▼　環　境　方　針

▼　品　質　方　針

▼　情 報 セ キ ュ リ テ ィ 方 針

▼　外 部 向 け 個 人 情 報 保 護 方 針

▼　個 人 情 報 の 取 り 扱 い に つ い て

▼　Ｂ　Ｃ　Ｐ　基　本　方　針

丸八商工株式会社は「人と地域を愛し、廃棄物（ゴミ）を資源に蘇らせます。」を理念に、主として古紙リサイクルを通じて、省資源、省エネルギー、ゴミの減量化に寄与して参りました。今後は、古紙だけではなく、廃棄物全般を再生資源として循環させるべく努力して参ります。併せて大量廃棄型社会からの脱出と循環型社会形成のために、日本国内のみならず、中国等アジアの国々にも進出していきます。
また、廃棄物処理や減量・リサイクルに関して、行政・事業者・住民が保有する情報や必要とする情報の収集・提供を行うとともに、それぞれが抱える課題の解決に必要な調査研究を行い、これを提供いたします。

①全社員が地球環境保全の重要性を認識し、我々の事業活動を通じて、循環型社会構築の一翼を担っていく。

②当社の事業活動が環境に与える影響を的確に捉え、技術的・経済的に可能な範囲で環境汚染の予防を推進するとともに環境保護活動のシステムとパフォーマンスの継続的改善を図る。

③環境に関する各種法令・規則等を遵守し、管理の向上に努める。

④環境方針を達成するため、各部門ごとに環境目的及び環境目標を設定し、全社一丸となって、計画的に実行する。また、環境目的・環境目標を定期的に見直し、必要があればこれを改訂する。

⑤社内外を問わず、３Ｒを実践します。また、他の企業、市民にも勧めていきます。

⑥内部環境監査を実施し,自主管理による環境管理システムの維持向上を図ります。

⑦社員に対する環境教育を継続して行っていくことにより、環境方針の理解と、環境に関する意識向上を図る。

EQA国際認証センター

当社は、「地球環境」を第一に考え、循環型社会形成の一助になるよう、品質方針を策定します。

１．資源の有効利用、廃棄物の減量化及び資源の循環を図ることが必要であり、効率的、かつ効果的に３Ｒ(Reduce,Reuse,Recycle:リデュース、リユース、リサイクル)を目指します。

２．顧客に対しては「適正な価格で、良質な原料（資源）を安定的に」供給いたします。

３．継続的改善を通じて、品質のよりよい向上を目指します。

４．全従業員が参加し、品質を保証していきます。

５．日本国内だけでなく、国際的に通用する品質基準を維持します。

EQA国際認証センター

情報セキュリティに関する法令、規制及び契約上の要求事項を遵守します。

１．情報資産を利用する全ての者に対し、方針の周知を行い、情報セキュリティの重要性を認識させるための教育を継続的に実施します。

２．情報資産に対する脅威、情報資産の価値及び脆弱性、並びに機密性・可用性・完全性を考慮して、定期的にリスクの分析を実施し、
　　その結果に基づき適切な対策を実施します。

３．情報セキュリティ事件、事故を未然に防止するため、または、被害の拡大を最小限にするための体制を確立します。

４．情報セキュリティ方針及び情報セキュリティマネジメントシステムを定期的に見直し、外部の関係者に周知します。

５．また、お客様との信頼と調和を図るため、他の規格(プライバシーマーク)等と連携し、継続的に、又は必要に応じて改善します。

制定日：2016年3月1日(第1版)

情報セキュリティポリシー

EQA国際認証センター

丸八商工株式会社(以下「当社」)は、リサイクル事業にかかわる企業として、個人情報保護を重要な社会的責任であると考えております。

当社は、自らの事業の用に供する特定個人情報を含めたすべての個人情報(以下「個人情報」)を適正に取り扱うため、次の通り個人情報保護方針を定め、お客様の信頼と社会的信用をより強固にして参ります。

当社は、古紙の回収又はリサイクル事業・機密文書の処理業務及びカーディテイリング事業の遂行に必要な範囲内で適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。その際に取得する個人情報の利用目的を特定し、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱(以下、”目的外利用”と言います。)を行いません。また、目的外利用を行わないための適切な措置を講じます。当社は、前項の措置により取得した個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合には、十分な保護水準を満たした者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。

当社は、事業で取り扱う個人情報及び従業員等の個人情報に関して、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び各省庁のガイドライン、国が定める指針及びその他の規範を遵守するため、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」(JIS Q 15001)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。特定個人情報については、「特定個人情報取扱規程」により適正に運用いたします。

当社は、個人情報の漏洩、滅失又はき損の防止及び是正のために合理的な安全対策及び是正措置を講じます。

当社は、本人からの当該個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の要請及び苦情や相談に対して遅滞なく対応いたします。

当社は、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し改善いたします。

制定日：2005年12月1日(初版)
改定日：2018年8月1日(8版)

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

※当社の取り扱う保有個人データ又は第三者提供記録についての周知事項

１：事業者名
　丸八商工株式会社 代表取締役 八田憲明
　香川県高松市朝日町5-5-63

２：個人情報保護管理者名
　執行役員 工場長　福田公彦
　香川県高松市朝日町5-5-63　TEL:087-821-7547

３：個人情報の利用目的
①WEBお問い合わせ画面で入力する情報
　 ご入力いただいた個人情報は、お問い合わせ対応、弊社からリサイクル業務、計量証明業務、車両整備予約、「お客様の声」等の各種情報のご提供、ご送付のために使用させていただく場合がございます。
②ECOステーション
　「古紙リサイクル引換券」のポイント交換手続き及び商品等の発送のために記入して頂いた個人情報を利用いたします。一連の手続き完了後，収集した個人情報及び引換券は安全に物理的に廃棄処分します。
③顧客情報
　お客様への連絡、弊社からの各種情報のご提供、ご送付及び各種サービスのために利用いたします。
④当社お客様から委託された、個人情報を含む機密書類
　裁断処理又は溶解処理による個人情報の完全な消却を目的とします。
　※なお、個人情報の完全な消去を目的としますので、これらの情報は個人情報の開示、訂正、利用停止等に応じることができません。
⑤採用応募からの情報
　ご入力頂いた個人情報は、採用業務内の範囲で利用いたします。
　採用応募の結果、採用となった方の個人情報は、後に、社員情報として利用いたします。
⑥従業員等の個人情報
　人事労務管理(社会保険、労働保険の諸手続全般、採用、勤怠管理、給与支払い関係、安全管理等)
　法律上要求される諸手続き
　業務上の連絡、災害発生時の緊急連絡網
　各種証明書発行業務、送付、研修案内等
　教育訓練等の手続き等に利用いたします。
⑦提供を受けた特定個人情報
　●従業員等及びその扶養親族に係る個人番号関係事務
　給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務等
　扶養控除等（異動）申告書、保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書関連事務等
　給与支払報告書作成事務等
　給与支払報告特別徴収に係る給与所得者異動届出書作成事務等
　特別徴収への切替申請書作成事務等
　退職手当金等受給者別支払調書作成事務等
　退職所得に関する申告書関連事務等
　財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する届出書類作成事務等
　健康保険，厚生年金保険に関する届出書類作成事務等
　国民年金第3号被保険者関係届に関する書類作成事務等
　雇用保険，労災保険に関する届出書類作成事務等
　●従業員等以外の個人に係る個人番号関係事務
　報酬・料金，不動産の使用料等の支払調書作成事務等
　●その他法令で個人番号の記載が必要な申請書・届出書等の作成事務に利用いたします。

上記の利用目的以外で個人情報を利用する必要が生じた場合は、以下に示すいずれかに該当する場合を除いてその利用について本人の同意を得ます。
・法令に基づく場合。
・人の生命、身体、又は財産の保護のために必要がある場合であって本人の同意を得ることが難しい場合。
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき。
・国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障をきたす恐れがあるとき。

４：個人情報の第三者提供について
　本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはございません。
　特定個人情報については，本人の同意があったとしても行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律で定められている場合を除き第三者に提供することはありません。

５：個人情報取り扱いの委託
　当社は業務の一部を外部に委託する場合、委託先に対して個人情報を預託する場合があります。この場合は個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において、個人情報の漏洩防止に必要な事項を取り決め、当社の厳正な管理の下で行います。

６：開示対象個人情報についての取り扱いについて
①当社は開示対象個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除を求められた場合、すみやかに応じます。
②また、ご本人様からのお申し出により、開示対象個人情報の利用又は提供を拒否された場合、すみやかに応じます。
③但し下記のいずれかに該当する場合は、ご請求に応じられないことがあります。
　利用目的の通知に関して次の場合は、利用目的の通知は致しません。
・利用目的をご本人様に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある。
・利用目的をご本人様に通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害する恐れがある。
・国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要が有る場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
・「３：個人情報の利用目的」に明記された利用目的に該当する場合

開示に関して
　次の場合は開示できません。
・ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
・当社の業務適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
・法令に違反することになる場合
訂正、追加又は削除に関して(この項において”訂正等”とします)
　次の場合は、訂正等に応じません。
・法令の規定によって特別の手続きが定められている場合
利用又は提供の拒否権に関して(この項において”利用停止等”とします)
　次の場合は利用停止等に応じられません。
・ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
・当社の業務適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
・法令に違反することになる場合
④開示対象外の個人情報は当然開示致しません。
（当社取引先より委託された個人情報を含む機密書類は開示対象外情報です。）
開示等の求めの申し出先、及び苦情の申し出先について
利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、“開示等”という。）の求めの申し出、及び苦情の申し出は、下記、【開示対象個人情報の取り扱いについての苦情及びお問い合わせ窓口】まで申し出下さい。
提出すべき書面について
開示等の求めの申し出を受けた場合、当方から「個人情報開示等請求書」を送付させて頂きますので、書類に必要事項をご記入して頂き、ご本人様および代理人確認のために必要な証明書類を添付して、【問合せ・苦情相談窓口】へご郵送ください。
（尚、本籍地等の機微情報が記載されている場合は、黒く塗り潰して下さい。）

こちらからダウンロードしていただくこともできます。

「個人情報開示等請求書」

本人確認について
ご本人様および代理人確認のため、請求者がご本人の場合は、以下の(1)を、代理人の場合は、以下の(1)(2)(3)を提出して下さい。
(1)ご本人確認資料
①ご本人の住民票
②ご本人の下記のうち1種類
・運転免許証の写し　・健康保険被保険者証の写し　・在留カードの写し　・住民基本台帳カードの写し
(2)代理人自身の本人確認資料
①代理人の住民票
②代理人の下記のうち1種類
　・運転免許証の写し　・健康保険被保険者証の写し　・在留カードの写し　・住民基本台帳カードの写し
(3)代理人資格確認資料
以下の代理人区分に該当する書類を提出して下さい。
①法定代理人（未成年後見人）の場合、選任決定書、登記事項証明書、戸籍謄本など
②法定代理人（成年後見人）の場合、選任決定書、登記事項証明書など
③任意代理人の場合、委託者が実印を押印した委任状 及び　印鑑証明書

手数料について
開示対象個人情報の利用目的の通知又は開示対象個人情報開示をご請求される場合は「個人情報開示等請求書」および上記「本人確認について」の該当する(１)、(２)、(３)のいずれかの本人確認書類と手数料1000円分の切手を同封し、ご郵送いただくか、当社「個人情報お問い合わせ窓口」へご持参ください。
※訂正等、利用停止等をご請求される場合は手数料は必要ありません。

結果のお知らせ
ご請求内容を確認後、郵便書留にて請求結果をご通知いたします。

開示対象個人情報の取り扱いについての苦情及びお問い合わせ窓口

当社の個人情報の取り扱いに関するお問い合せは下記までお寄せください。
　丸八商工株式会社
　担当：個人情報保護管理者　福田公彦
　e-mail:info@maruhachi-web.com
　香川県高松市朝日町5-5-63
　TEL　087-821-7547 FAX 087-821-7551

認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先

当社は次の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決申出先は、以下のとおりです。

　認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
　苦情の解決の申出先：認定個人情報保護団体事務局
　住所：〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル内
　TEL　03-5860-7565　0120-700-779

　※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございませんのでご注意ください。
　当社の商品・サービスに関するお問合せ先
　丸八商工株式会社　TEL　087-821-7547
７：個人情報を提供される場合の任意性及び個人情報をご提供頂けない場合の結果について
当社に個人情報を提供されるかどうかは、ご本人の任意です。ただし、必要な項目をご提供頂けない場合、当社として適切なサービス、対応ができない場合があります。

８：当社Webサイトについて
お客様が、当社Webサイトにアクセスする場合、お客様のe-mailアドレスなどを含む個人情報をお客様本人が容易に識別できない方法（クッキー情報等の取得など）によって自動的に収集することはありません。

９：保有個人データの安全管理のために講じた措置について
当社が保有する個人データは、漏洩、滅失、または棄損の防止と是正、その他安全管理のため以下の措置を講じています。
個人データを取り扱う際の基本方針の位置づけとしての個人情報保護方針は10 を参照してください。
組織的安全管理措置：個人情報保護体制を社内に構築して、個人情報保護の重要性について社員の認識教育に努めています。
人的安全管理措置：個人情報を取り扱う社員とは守秘義務契約を締結しています。
物理的安全管理措置：セキュリティエリア等を設定し、関係者以外は入室できないようにしています。
技術的安全管理措置：個人情報を取り扱う電子機器類はセキュリティ設定を施しています。
外的環境の把握：当社は外国において個人データを取り扱うことはありません。外国において個人データを取り扱う場合は、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握したうえで、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

１.BCP策定・運用基本方針：
①従業員のために
人命を守り、雇用を維持できるようにします。

②顧客のために
自社の経営を維持し、事業継続インシデント発生後、できるだけ速やかに事業を復旧させることにより、顧客の廃棄物集荷ニーズに応えます。

③地域のために
自治体などの要請に応え、災害廃棄物の回収を含む災害協定を速やかに実施します。

④感染症への対応
感染症等によるパンデミック発生時、又はこれに伴う政府や地方自治体による緊急事態宣言発令時には、予め定めた運用体制のもと、全社員に周知徹底し、感染予防並びに感染拡大防止に努め、事業の継続を図ります。

⑤そのほかの取り組み
緊急事態に備えた実効性のある訓練を実施し、本計画を定期的に見直します。

２.緊急時、事業継続をするために以下のことに取り組みます。
①企業同士の助け合い
同業者間で協力して、災害廃棄物の回収にあたります。

②商取引上のモラル
緊急融資を受けられるよう普段から信用力を高めるようにします。

③地域への貢献
香川県産業廃棄物協会との密接な協力関係を維持します。
各自治体及び各種団体主催の環境活動や、クリーン活動に積極的に参加しています。

④公的支援制度の活用
普段から公的支援制度の情報収集に努めます。

３.BCP及び災害対応計画の更新時期：毎年８月（年1回更新）

制定日：2020年4月20日